このセクションでは、投資の税金を味方につけるの重要ポイントを実例とクイズで整理します。
2024年1月にスタートした新NISA（少額投資非課税制度）は、日本の個人投資家にとって最も重要な節税制度です。前のセクションで学んだ通り、通常は投資の利益に約20%の税金がかかりますが、NISAを利用すれば、この税金がゼロになります。つみたて投資枠と成長投資枠の2つの枠を使いこなし、非課税のメリットを最大限に活用する方法を学びましょう。
「つみたて投資枠だけで十分では？」と思う方もいるかもしれません。確かに、長期のインデックス投資だけで資産形成するなら、つみたて投資枠だけでも年間120万円まで非課税で投資できます。しかし、個別株に投資したい方や、まとまった資金を一度に投資したい方は、成長投資枠を組み合わせることで年間最大360万円（120万 + 240万）の非課税投資が可能になります。
| 項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 年間投資上限 | 120万円 | 240万円 | 360万円 |
| 非課税保有限度額 | — | 1,200万円（内数） | 1,800万円（簿価残高方式） |
| 非課税期間 | 無期限 | 無期限 | — |
| 対象商品 | 金融庁選定の投信・ETF | 上場株式・投信・ETF等 | — |
| 買付方法 | 積立のみ | 一括・積立 | — |
| 枠の再利用 | 可能（翌年復活） | 可能（翌年復活） | — |
「簿価残高方式」とは、非課税保有限度額の1,800万円を「購入時の金額（簿価）」で管理するという意味です。たとえば100万円で買った投資信託が200万円に値上がりしても、使った枠は100万円としてカウントされます。また、この投資信託を売却すれば、翌年にその100万円分の枠が復活します。ただし、復活した枠を含めても年間投資上限（360万円）を超えて投資することはできません。
旧NISAで保有している商品は、新NISAの非課税保有限度額とは別枠で管理されます。つまり、旧NISAの商品をそのまま持ち続けながら、新NISAでも新たに1,800万円まで投資できます。ただし、旧NISAから新NISAへの直接移管（ロールオーバー）はできません。旧NISAの非課税期間が終了したら、課税口座に移るか、売却して新NISAで買い直すかを選ぶことになります。
新NISAの活用法は、投資経験や資金量によって異なります。以下に、初心者から中級者まで対応できる段階的な戦略を紹介します。